年末年始や、お彼岸、お盆、命日にお墓参りをすることはあっても、このような疑問を日常生活の中で考える人は少ないでしょう。

しかし、突然お墓を継承している人が亡くなれば、次にお墓を継承するのはあなたかもしれません。

そもそも、お墓の継承者はどのようにして選ばれるのでしょうか？

それは、法律（民法）によって決められています。

お墓や仏壇は、法律で祭祀財産（さいしざいさん）と規定されています。

家やお金といった資産などの「相続財産」は、法定相続人の間で分割して相続されますが、祭祀財産は分割できるものではありません。

ですので、相続権のあるうちの”誰か１人”に委ねられます。

法律では、祭祀財産について下記のように定められています。

民法第897条「祭祀に関する権利の承継」

第897条

1. 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定（相続の一般的効力の規定）にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。

2. 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

難しい文言ですね。

「系譜」は、先祖代々
「祭具」は、祭壇・位牌・仏壇・仏像・神棚・ご神体・十字架などをいいます。
「墳墓」は、お墓や納骨堂（敷地・土地含む）・遺骨

そして、（相続の一般的効力の規定に関わらず）というのは

遺産相続は、原則法定相続人が遺産を承継なのですが前条の規定（民法条896）では、祭祀財産は祭祀承継者が承継することになります。

祭祀財産は、相続財産には算入されず、非課税枠となります。

祭祀財産を購入した際も、その費用を相続財産から負担するということにはなりません。

つまり、相続の対象ではあるものの、祭祀財産は扱いが別なのです。

ですので、相続放棄をしたとしても、祭祀財産を承継することは可能です。

承継者の選出は

被相続人（故人）による指名があればその人が承継。

決まらなければ家庭裁判所が継ぐ人を決めるということです。

なお、法的効力は慣習に従って決められた人よりも被相続人（故人）が指定した人の方が強いため、優先順位を整理すると以下のようにまとめられます。

1.　被相続人の指定（民法８９７条１項但書）
2.　慣習（民法８９７条１項本文）
3.　家庭裁判所による定め（民法８９７条２項）

このようになります。

条文の「慣習」についてですが、親族間の合意で差し支えありません。

葬儀の後、よく相談を受けるのが「長男はお墓から遠くに住んでいるので、両親と一緒に暮らしていた次男に継承させたいのですが、どうでしょうか？」という質問です。

私の答えは「もちろん構いません」

社会や地域の慣例というよりは「どのようにすれば祭祀を継続していけるか？」ということに焦点をあて、親族間で話し合って決めるのがよいでしょう。