都市部のような狭い土地における墓地不足解消のために、有効な手段として開発ラッシュに沸いた機械式（自動搬送式）納骨堂ですが、供給過多の兆しが見え隠れしています。

販売業者へこっそりリサーチしたところ

「機械式（自動搬送式）に対する抵抗感を持つ人が以前と比べて少なくなっている」

「最初から納骨堂と決めて見学に来る人が多い」

このように好感を示す一方で

「機械式（自動搬送式）の場合、早く契約したからといって参拝条件が異なるわけではないため、使用する段階になってから購入しても遅くない」

「後からできる機械式（自動搬送式）納骨堂のほうが最新でシステムも設備も安心」

「お参りするだけの空間にそこまで設備が必要か」

このように早めの購入を避ける傾向があったり、それら設備が果たして必要かという見学者様のお声も聞けました。

結果、莫大に投資した分の回収が遅れ販売方法や経営の見直しを迫られ、契約者さんと業者のトラブルが増えているのも実情です。

機械式（自動搬送式）では、いずれ100年以内にビルの立替が必要です。

これはマンション問題と同じであり、建替え時に遺骨をどうするのかの定めを明確にしておく必要があります。

機械式（自動搬送式）の場合には、立替計画等が定まっていない限りは、相続人等が使用権を承継することは難しく、墓地委託型の契約であると認定するべきだと考えます。

つまり契約書にて、「契約期間」が明記され、「その契約期間後に、どのように改葬するのか」が明記されかつ、一般の利用者十分に説明されているのであれば問題ありません。

しかし、「墓を代々墓が子孫へと承継できる」ような宣伝をしながらも、墓地の経営者の判断で自由に改装できることになっているケースでは、法律的な問題があります。

建設時の費用回収方法は？

メンテナンス費用は？

耐用年数は？

それらの費用はどこからどのように回収されるのか？

納骨堂管理費が将来にわたって一定なのか？

耐用年数が迫った時の遺骨の移動や管理方法についての詳細は？

これらの問題を考慮するとよいでしょう。


以下、ビルの耐用年数について書かれたブログを貼っておきますので、気になる方はどうぞ。