死亡した後の事務的な手続について、第三者に任せる契約のことをいいます。

よく”任意後見制度”との違いを聞かれますが

任意後見契約は、ご本人の判断能力が低下した後、任意後見人が正式に就任することにより、初めてその効力が発生します。

そして、ご本人が亡くなられると、任意後見人の代理権は消滅してしまいますので、任意後見人だった方でも、葬儀等の事務手続きや相続手続きを代理することはできません。

つまり、任意後見人の効力は生前。

死後事務委任契約は名の通り死後となります。

この「任意後見契約締結から、任意後見人が就任するまで」と「本人が亡くなった後」という、任意後見契約だけでは対応できない部分をサポートするため「見守り契約」、「財産管理契約」、「死後事務委任契約」等の手続きがあります。

実際、任意後見契約を結ぶ方の多くは、任意後見契約を単独ではなく、それぞれのご状況に合わせて、「見守り契約」「財産管理契約」「死後事務委任契約」を組み合わせています。


内容そのものに特段の法律上の規定があるわけではありませんが、具体的には、以下のような手続を委任することができます。

（1） 行政官庁等への諸届（役所への死亡届の提出、戸籍関係手続き、健康保険や年金の資格抹消申請、その他）の事務

（2） 通夜、葬儀・告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
（3） 永代供養に関する事務
（4） 生活用品・家財道具等の遺品の整理・処分に関する事務
（5） 医療費、入院費等の清算手続きに関する事務
（6） 老人ホーム等の施設利用料等の支払い及び入居一時金等の受領に関する事務
（7） 公共サービス等の名義変更・解約・清算手続きに関する事務
（8） 別途締結した任意後見契約の未処理事務
（9） 行政官庁等への諸届け事務
（10） インターネット上のホームページ、ブログ、ＳＮＳ等への死亡の告知、または閉鎖、解約や退会処理に関する事務

（11） 保有するパソコンの内部情報の消去事務
（12） 以上の各事務に関する費用の支払い

　相続人がいない場合や、親族も高齢で死後事務を任せることが困難である場合、法律 (民法)の規定に従った婚姻をしておらずパートナーに死後事務を任せることができない場合などに死後事務委任契約を締結しておくと、死亡後の手続を円滑に進めることができるというものです。